小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
また，防災・減災対策では，令和３年３月の津波避難計画改定時点での特定避難困難者1,953人の解消に向け，昨年度には，関係機関の御協力の下，新たな避難施設の指定等ができ大幅な減少を実現いたしましたが，さらなる解消に向け，現在，和田島北部地区におきまして避難施設の整備を推進しており，令和７年度末には，残る特定避難困難者の解消を図るべく，着実に事業を実施してまいります。
また，防災・減災対策では，令和３年３月の津波避難計画改定時点での特定避難困難者1,953人の解消に向け，昨年度には，関係機関の御協力の下，新たな避難施設の指定等ができ大幅な減少を実現いたしましたが，さらなる解消に向け，現在，和田島北部地区におきまして避難施設の整備を推進しており，令和７年度末には，残る特定避難困難者の解消を図るべく，着実に事業を実施してまいります。
そのためのいろんな課題を精査し，相談支援体制の整備など，時間的な猶予をいただきたい」という大変積極的な御答弁をいただいておったんですけども，そのときに一緒に御提案，御要望した特定避難困難者対策，和田島地区の津波避難施設の建設，また，お悔やみコーナーの設置，これについては大変スピード感を持った御対応をいただいて，敬意を表するものでありますが，この犯罪被害者等支援条例については，制定についての状況が，あんまり
令和３年３月に改定いたしました小松島市津波避難計画では，和田島小学校区における特定避難困難者数は1,617人でありました。しかし，その後の津波緊急避難場所の確保によりまして，和田島ポンプ場の上屋が完成した折には610人まで減少する見込みとなっております。
これらの緊急避難場所を加えて，特定避難困難者の再抽出を行いましたところ，和田島小学校区では特定避難困難者が約半数減少して810人となりました。加えて，現在建設中の和田島ポンプ場は200人収容できる緊急避難場所として整備することとしておりますが，これが完成してもなお和田島北部地区には610人の特定避難困難者が残るということになります。
津波避難施設整備事業では，特定避難困難者が多い和田島北部地区におきまして，災害時に地域住民が，迅速かつ安全に避難することができる津波避難タワーを整備するため必要な基本計画を策定するとともに，地形測量や地質調査等を実施いたします。
この結果，避難可能時間までに避難場所に避難することが困難な，いわゆる特定避難困難者が南小松島小学校の校区の横須町で336人。和田島小学校区の間新田町で291人，和田島町で1,326人，合計で1,953人存在するという結果が出ております。
本市には，津波到達時間までに避難場所に避難することが困難な特定避難困難地域がありますが，その中でも特に特定避難困難者が多い和田島地区における津波緊急避難場所の確保が急務であると認識しております。
今後の津波避難タワーの整備計画については、本計画の策定に伴い抽出された特定避難困難地域及び特定避難困難者数の結果をもとに、避難施設の箇所や規模等について検討していくことになります。 以上、御答弁といたします。 ○議長（林孝一議員） 長田市民部長。 〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一） 地域公共交通についての御質問に御答弁申し上げます。
本市では、南海トラフ巨大地震を想定し、平成26年３月に阿南市津波避難計画を作成いたしましたが、県の市町村津波避難計画の策定に関するガイドラインにより、避難可能時間を最大９分で上限設定したところ、約１万4,000人が特定避難困難者となる結果となりました。
阿南市内には多くの特定避難困難地域が存在していることから、平成26年３月に策定した津波・避難計画を市内全域同条件での計画からさらに進めて、特に特定避難困難者数が多い地区を対象に、避難可能時間の見直しや津波シミュレーションを実施し、津波避難施設の設置検討を行う地区別津波避難計画の策定に今年度から取りかかっているところでございます。
本市には、避難可能時間内に避難場所等まで避難できない特定避難困難地域が広く存在していることから、避難シミュレーションの際の条件設定を市内全域、同じ条件のもとで作成した現在の津波避難計画を、特に特定避難困難者の多い地区を対象に、早急に避難可能時間の見直しを含めた避難シミュレーションを実施するため、来年度より地区の実情に即した地区別津波避難計画を作成するべく検討しているところでございます。
那賀川地区における特定避難困難者を解消するためには、津波避難ビル、命山等の整備、さらにはまた、４車線化されます那賀川大橋へ住民が直接避難できるスロープあるいは階段の設置等も計画に入れております。